健康保険の手続きはお早めに
退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。
- 国民健康保険
（市区町村の役場： 退職後2週間以内） - 国民年金
（市区町村の役場： 退職後2週間以内） - 雇用保険（失業給付金）
（離職票を持ってハローワークへ）
さて、まずは何をおいても大切なのは健康、ということで健康保険の手続きからスタートです。
そもそも健康保険とは
病気、怪我などで病院に行く時持って行く「健康保険証」（または単に保険証）。これが健康保険に加入している証で、日本では全ての国民に対して公的な健康保険の加入が義務付けられています。
この健康保険は、医療費の自己負担を3割にしてくれるなど、医療負担を軽くしてくれる誠にありがたいもので、会社に勤めていた時は会社経由で加入してますが、退職となると退職時にこの「健康保険証」は返却しなければなりません。 また退職すると次の日から被保険者でなくなるため（健康保険が使用できなくなるため）退職後には新たに健康保険の加入のための手続きが必要となります。
ということから、早々に加入手続きを行い、もしもの場合に備えましょう。
（備えあれば憂いなし、ということで．．．）
健康保険の選択肢としては．．．
退職後の健康保険の選択肢としては、以下4つぐらいあります
- 退職した会社の健康保険の任意継続（最長2年の制限あり）
- 国民健康保険（国保）に切り替え
- 再就職して、再就職先の健康保険に加入
- 家族の扶養に入る
私の場合は、「3のすぐの再就職」はなく、失業給付金等の兼ね合いから「4の家族の扶養に入る」、もなく、またタイへ移住するという頭があったため「1の健康保険の任意継続」ではなく、「3.国民健康保険に切り替え」を選択しています。
（確かめたわけではありませんが、健康保険の任意継続を選択すると後々手続きがややこしくなるような気がしたため。 どうも気のせいだったようです）
基本は「2.健康保険の任意継続」、「3.国民健康保険への切換え」、のどちらかで、2週間以内を目安に各々保険料、条件等、しっかり確認した後に決めましょう。
確認先、手続きの期間 （任意継続／国民健康保険）
- 健康保険の任意継続 → 協会けんぽ各都道府県支部
- 退職の翌日から20日以内
- この期間に手続きをしない場合には、任意継続は一切できません。
- 国民健康保険（国保）に切り替え → 市役所等、住所地の市区町村の役場
- 退職の翌日から14日以内
- 14日以内に手続きをすると、退職日の翌日まで遡って保険が適用されます。
- 14日を超えて手続きの場合は、手続きをした日からの保険適用となります。
任意継続にしろ、国保への切換えにしろ、各々保険料、条件等、しっかり比較してから決めましょう。 あまりノンビリもしていられません。
実際の手続きは．．．
退職後、週の前半には早速市役所に出向き、健康保険から国民健康保険（国保）への切換え手続きを行いました。 必要書類は退職時に諸々受け取った書類中、健康保険の「資格喪失証明書」。
住所地の市役所に行き、退職（失業）したため、国民健康保険への切り替えを行いたい旨のお話しすると、手続き自体は非常に簡単に終了、妻の分含め、国民健康保険の保険証をGETしました。 が、保険料が．．．
保険料は．．．
その場で保険料の概算を教えてもらうと、「げげ！」と、思わず声に出して飛び上がってしまうぐらいの金額。 噂には聞いていたものの、これほどまで払うものか、と非常にびっくりです。 いやいや、にこやかな窓口の方、表面上、冷静を装う私。
その時点では良く分かってなかったのが減免措置。 窓口で減免措置があるとのお話を聞き、それにはハローワークの発行する「雇用保険受給資格者証」が必要とのことで、一度出直しです。
後日、雇用保険受給資格者証を入手後、再度市役所に行ったのでした。
（かなり減額されて少々ホッとしました。といっても結構な支払いには違いないのですが．．．）
移住後の扱いは．．．
移住予定の2013年3月末までは国民健康保険に加入で良いとして、移住後はどうするかが課題として残ります。
移住に際しての選択肢は2通りで、
- 日本に住所を残す
この場合には、国民健康保険は継続です - 海外に転出する（日本の住所を抹消）
この場合には、国民健康保険は被保険者ではなくなります（国民健康保険には加入できなくなる）ので、自分で民間の保険に加入する必要があります。
まだ、住所の転出については、自分の、というより妻の年金の事もあり、転出するかどうか思案中。 ひとまず両親の実家に住所は移し、1年2年様子見した方が良いかな．．．
