はじめてですが、なんとか申告できました
会社勤めをしていたころは、年末調整（源泉徴収によって毎月給料から納めている税金の一年の帳尻合わせ）、というものを会社の中の手続きの１つとして行なってました。これが退職（失業）すると、この年末調整の代りに、自分で「確定申告」をしなくてはいけません。
この「確定申告」、自分で行なった人に聞いてみると、特に難しいことはない、というのですが、何分初めてのことであり、特に税金（お金をとられること）に関係するだけあって、問題なく手続きできるか結構不安です。（退職してからの手続きで気が重いものの１つ）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」等も見てみましたが、どうも良く分からず、1月に入れば手続きできる、という話もあり、また、実際に税務署に出向いて質問等をして見た方がよさそう、ということで、1月中旬に税務署に行ってみました。
国民年金はどうしよう
さて、前回【手続き】年金はどうなる？で確認した結果、手続きが必要なのは、以下２点のようです。
まずは国民年金から手続きを行いましょう。
退職した場合の国民年金
日本国内に居住する20歳以上の人は加入しなければなりません。
退職すると、今までと以下が異なります。
| 今まで | 自分 | ： 第2号被保険者 （年金は給料から自動的に引かれている） |
| 妻 | ： 第3号被保険者 （第三号は保険料の支払い不要） | |
| 退職後 | 自分 | ： 第1号被保険者 （に変更となる） |
| 妻 | ： 第1号被保険者 （に変更となる） |
つまり、退職以前の厚生年金とは異なり、退職すると、再就職しない（していない）場合には、自分は勿論、妻も国民年金の保険料の支払いが必要なんですね。
１人当たりの一ヶ月保険料は、日本年金機構を参照すると以下の通り。
つまり二人分では、一ヶ月約３万円、となります。（結構大きな金額です (＠_＠;) ）
納付金額は一先ずおいといて、まずは国民年金への種別変更の手続きです。
退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。
健康保険の手続きは終わったので、次は将来に備えて年金です。
（というか、場所的に手続きするところは健康保険と同じ市町村の役場ですので．．．）
年金は難しい？
（私だけではないと思いますが）会社勤めしていた時は、殆ど意識したことのない年金。何がどうなっているのかは、たまに何かで読んだり、何かの手続きのおりに話に聞いたり、一年に一度「ねんきん特別便」が来ているな、という程度でした。 更に良く分かっていない「確定拠出年金」というのもありますし。．．．
今後の手続きをするにあたって、改めて「年金」について知っておく必要がある、ということで、おさらい、というか、ちょっと事前に調べておきましょう。
健康保険の手続きはお早めに
退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。
さて、まずは何をおいても大切なのは健康、ということで健康保険の手続きからスタートです。
そもそも健康保険とは
病気、怪我などで病院に行く時持って行く「健康保険証」（または単に保険証）。これが健康保険に加入している証で、日本では全ての国民に対して公的な健康保険の加入が義務付けられています。
この健康保険は、医療費の自己負担を3割にしてくれるなど、医療負担を軽くしてくれる誠にありがたいもので、会社に勤めていた時は会社経由で加入してますが、退職となると退職時にこの「健康保険証」は返却しなければなりません。 また退職すると次の日から被保険者でなくなるため（健康保険が使用できなくなるため）退職後には新たに健康保険の加入のための手続きが必要となります。
ということから、早々に加入手続きを行い、もしもの場合に備えましょう。
（備えあれば憂いなし、ということで．．．）
私のビザはどうなるのかな？
海外へ移住をするにあたり、良く分からないのが妻のビザの扱い。
タイ人の妻は既に日本の永住許可を受けているのですが（いわゆる永住ビザを持っている）、日本国外に長期滞在する場合、それがどうなってしまうのか、良く分かりません。
永住許可などの在留資格を失効してしまう人達も結構いるとも聞きますし。でも同じようなケースは結構あるはず（旦那の海外出向で長期間海外に滞在する等）、ということで、ここは確認しておかなくては。
あれこれとネットで検索するより、（当たり前ですが）元締めの入国管理局に聞くのが一番、ということで、昨年（2012年7月9日）に改正された在留管理制度による外国人登録証からの在留カードへの切替え時、入国管理局で確認したところ、以下のような内容。
永住許可を失効させないためには
深く考えるまでもなく、以下基本事項。
ただ、住所を海外転出とした場合、どうなるかが分かりませんでした。
