この「確定申告」、自分で行なった人に聞いてみると、特に難しいことはない、というのですが、何分初めてのことであり、特に税金(お金をとられること)に関係するだけあって、問題なく手続きできるか結構不安です。(退職してからの手続きで気が重いものの1つ)
持って行ったもの (必要書類は怠りなく)
税務署にいくにあたって、持って行ったものは以下。
- 退職時、会社から受領した書類一式(念のため)
- 年末調整時に用意していた書類
- 生命保険の支払い証明
- 住宅ローンの特別控除申告書
- 地震・火災保険の支払い証明
これらを持参して窓口に「確定申告の仕方を教えて欲しいんですが...」と聞いてみると...
税務署の対応 (案ずるより産むがやすし)
窓口で聞いてみると、別室で確定申告の対応を行なっていると言われ、指示された場所に行ってみました。そこには結構な人達と、パソコンがずらっと並び、税務署の方々がそこを訪れる人達の対応を行なっています。
私も早速声をかけてもらい、確定申告の仕方を教わりに来た事を告げると(この時まで、まだこの場で実際に確定申告を行うとは思ってませんでしたが)、
- 持参した書類の確認をしていただき、
この時、国民健康保険料も控除になるということで、その場で市役所に電話して確認。
- 書類確認後は、ずらっと並んでいるPCの1つに誘導され、
- PC上で(税務署の方に指示されながら)確定申告書の必要事項を入力し、
- PC上で入力した確定申告書をプリントアウトし、
(プリントアウトは税務署の人がしてくれました)
- プリントアウトした確定申告書を、その場で提出
色々と指示してくれた税務署の方が、生命保険や地震・火災保険の支払い証明書や住宅ローン特別控除申告書等も一緒にして、1つの書類としてまとめてくれました。
その書類を、そのままその税務署員に提出(代わりに提出窓口に提出してくれました)して以上終わり。
といった感じで、それほど時間もかからず手続き終了しました。
(多分1時間もかかってないと思います)
手続きの仕方を教わりに来たのが、あれよあれよと実際の手続きが終わってしまい、1つ悩みの種が終了してハッピーな気分です。^-^)
確定申告に関する色々情報
確定申告を行なって、受領したものとしては以下があります。
- 重要書類として、利用者識別番号等の通知
利用者識別番号やパスワードが記載された書類: 国税電子申告・納税システムを利用する際に必要となるもの。 今回は発行のみですが、次回(来年)確定申告を行う際に必要となるものでしょうか。
また、確定申告の手続きの中で聞いた事や気がついた注意事項には以下があります。
- 重要: 確定申告を行うメリット
私の場合は、会社勤めをしていた中で失業(退職)しており、確定申告を行うと、年末調整を行なうのに同じく、支払った税金がいくらか戻ってくるようです。
(期待していなかっただけに、かなり嬉しい)
(税務署の方に指示されながらパソコンで申告書作成すると、最後ぐらいに戻ってくる金額が表示されます)
- 提出書類は必要に応じて事前にコピー
提出書類(生命保険や地震・火災保険の支払い証明書や住宅ローン特別控除申告書等)は提出後の返却は無いため、必要に応じて事前にコピーが必要です。
結構な人たちが、その場での提出前に近くのコンビニまでコピーしに行ってました。
(というか私もその一人です)
- しばらく失業状態が続く場合
失業状態が続く場合など、年間の所得が一定金額を下回る場合には、来年の確定申告は必要ない、との話を税務署員から聞きました。
ただし、これはあくまで税務署からみた話で、後に市役所では、健康保険や年金等、公のものに対して免除や免額の手続きを行う場合には、所得の証明(収入が一定額に達していない証明)が必要であり、無収入の場合も確定申告は必要となります、との話を聞いてます。
海外にいる場合の確定申告は?
今回はまだ日本にいましたので、直接税務署で手続きできましたが、海外移住する(している)場合には、確定申告はどうしたら良いのでしょう?日本に一度帰ってくる必要があるのでしょうか?
ということで調べてみると、以下2つの手段があるようです。
- e-taxで(ネット上で)確定申告を行う
(国税庁)e-Taxをご利用になる場合の準備等:確定申告特集
- 納税管理人を指定して、代理で手続きしてもらう
(国税庁)海外転勤と納税管理人の選任(家族や知人、業者に依頼)
自分で全て行なうのが手っ取り早いので、来年は1のe-taxにチャレンジでしょうか。
ちなみに、e-taxの手続きでは「電子証明書が必要となります。
- 電子証明書が必要
海外にいる場合には、事前に入手しておく必要あり
- 電子証明書の発行には、住民基本台帳カードが必要
(住民基本台帳カードの発行手数料 基本500円)
- 住民基本台帳カード入手後、「電子証明書発行申請書」等を提出
これにより、電子証明書の発行を受ける(手数料 基本500円)。
- 電子証明書の有効期間は3年
有効期間が過ぎた場合には更新手続必要。(手数料 基本500円)
- 詳しくは、住所地の市町村の役場まで問い合わせ
ロングステイや移住などで(日本に住所を残しつつ)海外に居る予定の人は、電子証明書の準備などをお忘れなく。
【確定申告】に関連する本を見てみる
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